（無料）新春講演会「日米新政権の経済政策と経済・金融展望」
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＊申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
開講日：2025年1月30日（木）18:00～19:00（講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで）
講 師：
株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
木内 登英 氏
申込締切日：1月23日（木）
2024年は国内の個人消費の低迷が続きました。円安進行による物価高懸念が背景にあります。他方で、インバウンド需要の拡大と堅調な米国経済による安定した輸出環境が国内経済を支えました。
2025年の最大の注目点は、トランプ新政権の経済政策です。トランプ氏が公約に掲げた一律追加関税策をそのまま実施すれば、世界の貿易は縮小し、日本の輸出環境は著しく悪化するとともに、急速なドル安円高が企業収益を減少させ、株価の大幅下落を引き起こす可能性があります。しかし、実際にトランプ氏がどのような政策を行うかは不確実です。それを受けた為替の反応も不確実です。2025年も円安の流れが続けば、国内の消費は低迷を脱しない一方、緩やかな円高の流れに転じれば、個人消費が回復に転じるきっかけになります。2025年の国内経済は、トランプ新政権の経済政策と為替動向に大きく振られる展開となりそうです。不安定な政治情勢が続くもと、石破政権には、地方創生を軸に成長戦略を進めることで、日本経済の潜在力を高めることを期待したいと思います。国内経済が本格回復に転じるためには、実効性が高い成長戦略が欠かせません。
今回の新春講演会では、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏をお招きして、2025年の経済・金融展望についてご講演いただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
１．米中パワーバランスの変化と米国経済一強の構図
２．トランプ新政権の経済政策と経済・金融市場への影響
３．石破政権の経済政策と成長戦略の結集
４．日銀金融政策の正常化と歴史的円安の行方
５．質疑応答
株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
木内 登英（きうち たかひで）氏
【職歴】
• 1987年3月 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
• 1987年4月 野村総合研究所入社、経済調査部内国経済調査室（日本経済担当）
• 1988年 野村證券投資調査部に出向
• 1990年 野村総合研究所ドイツに出向（欧州経済担当）
• 1994年 野村総合研究所経済調査部経済調査室（米国経済担当）
• 1996年 野村総合研究所アメリカに出向（米国経済担当）
• 2002年 野村総合研究所経済研究部日本経済研究室長（日本経済担当）
• 2004年 野村證券金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長
• 2007年7月 野村證券金融経済研究所経済調査部長 兼 チーフエコノミスト
• 2012年7月24日 日本銀行政策委員会審議委員就任
• 2017年7月23日 日本銀行政策委員会審議委員退任（任期満了）
• 2017年7月 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト
【著書等】
• 『金融政策の全論点 : 日銀審議委員5年間の記録』（東洋経済新報社、2018年）
• 『銀行デジタル革命 : 現金消滅で金融はどう変わるか : 決定版』（東洋経済新報社、2018年）
その他 経済雑誌等への寄稿多数
【講演・テレビ出演等】
• 2022年5月20日「ロシア・ウクライナ情勢と内外経済・金融の展望」（主催：東京商工会議所）
• 2023年1月19日「新春講演会『2023年の内外経済と日米金融政策の展望』」（主催：損保総研）
• 2023年11月17日「NRI金融ITフォーラム2023」（主催：野村総合研究所）
• 2024年8月27日「内外経済情勢と日銀金融政策・円安の展望」（主催：資本市場研究会）
• 「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）
• 「日曜スクープ」（BS朝日）
その他多数
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