主要国における保険規制・監督動向について－損害保険会社のソルベンシー・業務範囲規制を中心として－

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　堀真）は、このたび、調査報告書「主要国における保険規制・監督動向について－損害保険会社のソルベンシー・業務範囲規制を中心として－」を発刊しました。

2019年11月、保険監督者国際機構（IAIS）において「国際的に活動する保険グループ（IAIGs）を監督するための共通の枠組（ComFrame）」等が採択されたことを受け、各国において保険規制・監督の見直しが進められてきました。

またIAISが、IAIGsを対象とする国際資本基準（ICS）の策定を進める一方、EUのソルベンシーⅡやイギリスのソルベンシー規制において見直しの動きがあるほか、米国でも、国際規制を意識したグループベースの資本規制について検討されています。

わが国でも、金融庁が2020年12月に保険会社向けの総合的な監督指針を改正し、ComFrameへの対応が図られたほか、「経済価値ベースのソルベンシー規制」の2025年度導入に向けた検討が進められています。また、2021年の保険業法改正等により、保険会社本体、その子会社、保険持株会社の業務範囲が拡大されています。

本報告書では、こうした状況を踏まえて、主要国・地域における保険規制・監督の動向について、ComFrame等の導入状況、ソルベンシー規制の状況、および業務範囲規制・監督の状況を中心に調査し、報告しています。