経済価値ベースのソルベンシー規制への対応

2020年６月の有識者会議報告書の公表以降、経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けての検討が本格化されてきており、この報告書のタイムラインに沿って、この規制は2026年3月期に予定通り導入される方向です。

2024年10月31日に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（以下、「法令案」）が公表されました。これを受け、2024年11月6日には日本公認会計士協会より「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」の公開草案（以下、「監査実務指針案」）が公表されました。なお、2024年12月のIAISにおけるICSの採択に伴い、2025年1月に法令案が、2月に監査実務指針案が一部改訂されています。

この規制に関しては、これまで、金融庁より論点をまとめたペーパーや、毎年行われてきたフィールドテストの仕様書等の文書が公表されてきましたが、法律の形式で文書化されたのは、この法令案が初めてです。これは規制導入が最終局面を迎えたことを意味しています。また、この法令案の中で、外部監査を受ける場合の基準が指定され、それを受けて監査実務指針案が公表されました。監査基準についてはこれが初めて公表された文書であり、これによって保険会社における監査の準備が本格化するものと考えられます。

そこで本講座では、まず第1部で、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する最新動向として、法令案の概要をご紹介します。続いて第2部では、監査実務指針案に関して、監査対象や適用される枠組み、財務諸表監査との関係、プロポーショナリティ原則と監査上の重要性など、重要なポイントを中心にコンパクトに解説します。最後に第3部では、外部監査において想定される実務上の論点を解説します。例えば、保険負債など見積りの要素に対し準備しておくとよい資料や、エキスパート・ジャッジメントなど現時点で想定される論点とそれに対するKPMGのInsightを解説いたします。

経済価値ベースのソルベンシー規制に関わる方々の受講を強くお勧めします。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。